【働き方改革】残業時間とこれからの働き方

働き方改革

働き方改革が4月1日に法改正が行われます。

これは、なんで行われるのか・・・

・過労死

・異常な残業時間

・休日がない

 

などなどのことを変えるために法改正が行われます。

 

これにより・・・「よしっ!」って思う人もいれば、

 

残業時間が無くなって収入が減ってしまうって思う人がいると
思います。

 

ですが、まずは、この法改正についてわかりやすく解説していきます。

 

今の法律の時間外労働の上限規制と4月1日からの法改正点

 

現行の制度時間外労働の上限時間

・月45時間

・月360時間(1年単位の変形労働時間制を適用する場合、
 月42時間かつ月320時間)

 

この2つを超えるものが、違法残業でした。

 

しかも・・・・

 

臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合には、
原則の上限時間を超過することができるのが、現行の法律です。

 

しかし、4月1日からの法改正により変化したこと

・上限規制が、年720時間になった

 

しかし、この年720時間であっても、繁忙期により単月で
大幅な残業時間が発生することを防ぐものが3つ追加されました。

 

1:単月で月100時間未満(休日労働を含む)

2:原則で定めている月45時間を上回るのは、年間6回まで

3:連続2ヶ月から6ヶ月平均で月80時間以内(休日労働を含む)

 

要するにまとめると・・・・・

 

・月45時間超えの残業時間は、年6回まで

・2か月から6ヶ月平均残業時間が、月80時間以内

 

これらを万が一超えた場合のの罰則

事業主に対して・・・・・

・6ヶ月以下の懲役

・30万円以下の罰金

 

このいずれかが、処せられます。

 

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時間外労働の上限規制の施行日は、いつなのか?!

 

これに関しては、企業ごとで異なります。

・大企業は、2019年4月1日

・中小企業は、2020年4月1日

 

ですが、一部の業種(自動車運転業務・建設業・医師など)は・・・

・2024年4月1日(猶予期間が5年設けられています)

 

各企業によって、タイミングは、異なりますが、

いずれにせよ・・施行されるにちがいありません。

 

まとめ

このようにして、国が「働き方改革」を進めています。

冒頭でも話しましたが、残業時間が減って、喜ぶ人・喜ばらない人が
います。確実に、収入は、減っていくにちがいありません。

その時にこそ、副業の力がいきてくると思うので、

2019年にこそ、自分のメディア!自分の商品をつくっていくことを

オススメします。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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